2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
三重県、元々、北川知事のときから事務事業評価で先駆者であったわけです。それからも評価システムとしては非常にしっかりとした形で対応されているというふうに思います。 あとは、今、行政評価のその実施の方法というのが、いろいろな形ではあるんですけれども、結構同じような形というものが多くて、新しく何かドラスチックに変わるとかというものが余り、どうでしょうというようなところでも実はあります。
三重県、元々、北川知事のときから事務事業評価で先駆者であったわけです。それからも評価システムとしては非常にしっかりとした形で対応されているというふうに思います。 あとは、今、行政評価のその実施の方法というのが、いろいろな形ではあるんですけれども、結構同じような形というものが多くて、新しく何かドラスチックに変わるとかというものが余り、どうでしょうというようなところでも実はあります。
事務事業評価の中では、ほとんどの自治体で自治会加入率を指標として設定していると思います。事務事業評価で評価する際に、加入率を上げる、そのためにはどうすればいいか、そこを考えるのではなくて、ほかに目的を達成する手段はないか、そうした観点で考えてみるということです。この事業の目的は自治会への加入率を上げることではないので、目的が達成されるのであればほかの方法でもよいのではということです。
今、全国の自治体の中でどのぐらいの自治体がこの政策評価システムあるいは事務事業評価システムといったものを導入しているのか、お伺いをいたします。
○青柳委員 今御答弁いただきましたけれども、私は、さらに、この政策評価、事務事業評価、行政事業レビューを一本化させて、外部の意見を当然きちんと入れてくださっておりますけれども、外部の意見、厳しい目で見ていただいて、そこに権限を与えて、そういう取り組みを今後もう一歩進めていただきたいと思っているところでございます。
○青柳委員 それでは、今御答弁いただきましたけれども、仮に、共通の政策目標があって、これに各省が取り組んできました、これが事務事業評価、政策評価で、効果が薄い、余り効果がないのではないかという評価になった場合に、どのような権限が行使されて、その予算に対してどうやってとめることができるのかについて御説明いただけますか。
非常に評価という名の付いているものが多うございまして、公共事業評価、行政評価、事務事業評価、男女共同参画の評価、施設評価等々非常に多うございまして、これをうまく使い分けることができるかどうかというのが今現在の評価の実務上の大きな課題になっております。 二つ目、それに関連しまして、評価を行っている主体が複数ございます。国の政策評価は、御存じのように、各府省やっておりますが、縦割りでございます。
実施していない理由について市町村に聞きましたところ、自治体独自の事務事業評価を別途行っているので地教行法に基づく点検、評価を行っていない、あるいは首長部局実施の事業評価との関係を整理している、あるいは、これはやむを得ない事情かもしれませんが、東日本大震災の影響により実施できなかった、このような理由が聞かれているところでございます。
ですから、沖縄県が振興計画の終了年度に向かって事務事業評価シートというのをやっているんですが、特に特別自由貿易地域については「立地が進んでいない現状から、更なる業務拡大を目指す。」
十年ほど前から事務事業評価制度が多くの自治体で導入をされまして、公立文化施設や博物館などでも他の施設と同様の事務事業評価が行われたところでございます。その際、自己評価である第一次評価ではそれぞれの施設の設置目的に沿った評価が行われたということにもあるんですけれども、それにもかかわらず、外部評価である二次評価、三次評価では全く正反対の評価結果となったという実例がございます。
京都市では、政策評価、施策評価、それから千三百項目にわたる事務事業評価を進めてきましたが、この五月市議会で行政評価条例が制定されようとしています。その中には、学校評価も条例化します。そして、適切な評価をしていく、そして改善をしていく、そんなことを今進めております。 地方分権か国の関与かということが論じられておりますが、私は、地方分権が基本であります。ただ、伝家の宝刀的なものも必要であります。
それは、局が独善的にやったらあきませんので、政策評価、施策評価、千三百に及ぶ事務事業評価を市民参加で評価していく。それをさらに、このたびの市議会で行政評価条例をつくって、その評価と予算編成をドッキングさせていこう。そういうようなことが京都市では先進的に取り組まれています。
同県では、愛知県第三次行革大綱及び昨年二月に策定された「あいち行革大綱二〇〇五」に基づき行政改革が進められておりますが、平成十一年度から十六年度までに職員定数を全国トップクラスの千六百四十八人削減したこと、本年四月から導入される指定管理者制度により経費の大幅な縮減を図ったこと、平成十七年度の事務事業評価では、対象事業のうち約二割が縮小や休廃止となっていることなどについての説明がありました。
どうしても、この事務事業評価をやったときでも、やはりその目標をまず小さく設定するか、大きく設定するかで大分違ってきますし、それは非常に難しい、定量基準といっても難しいとは思います。しかし、いい研究、すばらしい研究だといっても、それが本当に評価できない場合も出てくるわけでございまして、企業の場合でしたら、コスト意識がそこへきっちり入ってくる。
行政計画の例えば策定、実行、評価、そしてここでは改善という流れを申させていただくわけでございますが、経費を削減するということは、公共セクターでも至極当然の考え方でありまして、かつて、三重県の北川正恭知事が徹底した事務事業評価を行ったのも、同じ発想に基づいているものだというふうに言えます。 ところで、独立行政法人の管理会計情報はどのようになっているのか。
あるいは、年次の目標を掲げてそれがどういうふうに動かすかということをチェックされるわけでございますから、そういう意味では、日本と比べますと、日本は例えばはやりました事務事業評価等につきまして、先ほど申し上げましたように、個々のカットする、節約するという面につきましてはかなり効果が上がったわけでございますが、施策というのが単なるくくったものというふうな扱いですから、実態がそうでございますから、目的そのものは
なぜかと申しますと、我が国でも、地方の自治体に対して事務事業評価というような形で個別のチェックがございましたけれども、いや、それはしかし、地方自治体が今後どういう方向に行こうとしているのかということと、トップとその個別のチェックというものがなかなかつながらないという問題がございました。
ただ、今、伊藤先生がおっしゃったようなおそれもありますので、港区としてどうしているかということで申し上げますと、まず港区では二つ指摘できると思いますけれども、これは全庁的に事務事業評価を毎年毎年やっております。ですから、職員が、今自分のやっている仕事がちゃんと目的どおり動いているのか、予定どおり動いているのかというようなことを自らチェックをするという事務事業評価をしているというのが一点。
そこで、自治体レベル等でマニフェストについて私が発言する場合には、自治体で行われているような行政評価あるいは事務事業評価というものを一層推し進める、あるいは公会計制度の改革を推し進めることによって、外部から来る新人であっても一定の実効性を持ったマニフェストを提示できる、そういうような状況を同時に政府、自治体側はつくっていく必要があるのだと思います。
その実例に二つほど挙げられて、国の情報公開法が施行されたのも地方からの流れであった、さらには、行政評価法を、特に三重県では全国に先駆けて事務事業評価システムを入れられて、これがいわゆる今回の国の行政評価法、政策評価法につながってきたんだ、こういう大きく二つのことを挙げられながら、国の改革への流れを地方からやっていくことがより現実的であるということをおっしゃっておられますが、地方の方から中央の改革を、
○松岡滿壽男君 日本の自治体は、ＮＰＭ手法の導入に当たって事務事業評価から始まるケースが非常に多いようでありますが、貸借対照表の作成は約六割の自治体で行っているようですけれども、今後一、二年でほとんどの市に普及するというような動きになっておるようです。 しかし、現状は財政の情報公開や財源と資産の関係を示すものにとどまっていまして、行政経営には生かされていないというのが実情だろうと思うんですね。
三重県では、平成七年以来、「生活者起点の行政運営」を目標として、情報公開の徹底、職員の意識改革、事務事業評価システムの導入等行政改革に積極的に取り組んできたとのことであります。平成九年には八百八十の数値目標を定めた「新しい総合計画・三重のくにづくり宣言」を発表し、十年度には発生主義会計の導入等の施策を含む行政システム改革を実施しております。
これはどういうことかというと、とりあえずこういった業績指標、例えば混雑状況がどうであるとかそういう目標を設定しておきまして、現実に事業をやる、あるいはプロジェクトをやった後に、では現在の混雑度がどうであるかということをただ単純に実績値と目標値を比較して、それでよかったかどうかを判断していく、こういったことは今、各自治体の政策評価であるとかあるいは事務事業評価においてもこれが非常に多うございます。
今回は、特に地方行政における事務事業の評価というテーマでありますが、本日の参考人が関係しておられます、静岡県そして三重県などの幾つかの自治体では、既に事務事業評価システムが導入され、一定の効果が出ていると伺っております。
静岡県の業務棚卸表と、それから三重県等の事務事業評価システムとの違いなんでございますけれども、先ほど私が申し上げたように、デザインアプローチか現状分析アプローチかといいますと、事務事業評価システムの方は、どちらかというと、デザインアプローチと現状分析アプローチを併用しているというところがございます。
ただ、そうはいっても、例えば三重県の北川知事、何度も北川知事の話をして恐縮ではございますが、三重県では事務事業評価制度という、評価をして、その評価制度のもとで、九七年度、九八年度、要らなくなった事務を県でやるのはやめようではないかという事務が何と二割あります。
このようなところに対してやはり国のおごりというものがあって、いろいろと地域の方が、例えば三重県の北川知事などは大変な努力をされて、情報開示を求めていかれたり、事務事業評価制度などというようなものをどんどんつくられて、県の政策の評価というものを立派になし遂げていかれておりますが、そのように、県の方が、あるいは市町村の方がすぐれて行政を進めている部分があるにもかかわらず、ややもすると、まだ国と地方の関係
自治体の動きを見ましても、議会が本来行政評価を進めるべきなんですけれども、事務当局の方が非常に熱心で、いわゆる事務・事業評価というものを自分たちがやっているということをマスコミを通じて宣伝し、行政評価は役所がやるんだというふうな、ある意味ではキャンペーンを張っている。
これはやはり、総理がやるか、議会がやるか、この二つしかなくて、各省庁が公共事業の評価やあるいは事務・事業評価というような運動論を展開しておりますが、これは役人の意識改革運動としては非常に評価しますが、国民の視点から見ると、冷たい見方をすると、また税金を使ってむだな意識改革運動をやっているというような見方もできると思います。
さて、事務・事業評価に際して、公平性といいますか、国民全体を納得させる事務・事業評価の実施にとって何が一番大切だとお考えでしょうか。お二方にお尋ねをいたします。 〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕